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私たちの想いと目指す未来
日本の生活インフラを作り上げる
現代日本が抱える社会問題の一つ、
生活水準の格差。
平等に生活必需品を手に入れられる社会を作り上げ、
地域の生活に貢献したいという思いから、
ゲンキーは
「日本の生活インフラを作り上げる」
ことを目標にしています。
生活水準の格差
日本の社会問題の一つ、「生活水準の格差」。
格差の本質は、大きく2種類に分類されます。
「収入の違いによる格差」と、「居住している地域による格差」です。
収入
現在の日本では、平均的水準よりも低い収入で生活をしなければいけない「相対的貧困層」が年々増加しています。
日本の相対的貧困率は、G7の中でワースト2位。
社会構造の変化や物価の上昇により、多くの人が生活必需品すら手に入れづらい状況に陥ってされているのです。
地域（田舎）
商業地帯の衰退により、地方で食料品を手に入れるためのハードルは著しく上がっています。近隣にスーパーやコンビニエンスストアが無く、買い物のためだけに、長時間移動を強いられるような地域も数多く存在するのです。
「買い物難民」と呼ばれる食料品へのアクセスが困難な人口は、2015年時点で910万人。
今後さらに高齢化社会が進み、自動車の運転が難しい人口が増えることを考えると、喫緊の課題と言えるでしょう。
どこにいても
良い商品を
安く買える社会の実現
上記のように、収入や地域によって格差が出来てしまっている現代日本。
この社会を、
「どこに住んでいてもいい商品を安く買うことのできる社会」を実現することで、改革を起こしていきたいと考えているのです。
地域の生活インフラの構築
旧来の小売業の身を削った過度な安売りは持続性がなく、一時的なものに過ぎません。
本質的に社会に改革を起こすには、普段の生活に必要なものが安価で供給でき、なおかつ小売業が安定して収益を確保できる仕組みが必要です。
そこでゲンキーは、「チェーンストア理論」を取り入れています。
チェーンストア理論とは、徹底した経営戦略により大規模化・安定化を実現した、新しい小売業のカタチ。
ドラッグストアの枠にとらわれず、地域の「生活インフラ」を作り上げる。
それこそがゲンキーの使命です。
ゲンキーの戦略
チェーンストア理論の重要な経営戦略は、大きく分けて3つ。
多店化・標準化・自前化の3つです。
多店化
ゲンキーでは、ドミナント戦略と呼ばれる手法をとっています。
ドミナント戦略とは、特定の地域に集中して出店するスタイル。
狭い地域に集中して出店をすることで地域におけるシェア率を上げ、お客様にとって足を運びやすいお店を目指します。
ドミナント戦略によるメリットは他にもたくさん。
たとえば、店舗間の距離を縮めることによる配送効率の向上や、同じ見た目の店舗を多店化することによる認知度の向上など。
すでに岐阜県と福井県では、シェア率一位を達成。
今後他の出店県においても、ドミナント戦略に基づいて集中出店を行っていきます。
標準化
ゲンキーの店舗は、レイアウト、品揃え、店舗サイズなど、店舗を構成する要素を全て統一・標準化をしております。
標準化を行うことで、煩雑な発注作業や棚の作成作業は本部で一括して担うことができます。
徹底的なマニュアル化により、店舗の運営に集中して取り組むことが出来るのです。
今後も高速出店を続ける会社です。
店長個人のノウハウ、長年のカンに依存した経営は、普遍化が難しく、多店化の妨げとなります。
だからこそ、徹底的な標準化を行い、どんな人でも運営ができる店舗を作り上げているのです。
自前主義
現在の日本のモノの流れでは、お客様の手元に届くまでに複数の業者を介するため、
中間マージンが上乗せされ、商品の価格が吊り上がってしまっています。
価格を下げるためには小売業が身を削った安売りをする必要があり、品質やサービスの低下を招いてしまうのです。
そんな小売業の問題を解決するのが「自前化」です。
商品の製造から販売までを自社で行うことにより、中間でかかる費用をカットし、安価で高品質な商品が提供可能となります。
持続的な収益を確保しながら、価格という価値もお客様へ提供していきます。
10000店舗出店
多店化・標準化・自前化という戦略をもとにして、ゲンキーが目指すのは
将来の10000店出店。
10000店規模のチェーンストアは、まだ日本にはありません。
10000店を達成し、日本に欠かせない生活インフラとなることで、現代日本の課題を改革していきます。
しかし、私たちはまだまだ発展途上です。
生活インフラとなるために、まだまだ改革すべき点が多くあります。
だからこそ、私たちが新たな仲間に求めるものは１つだけ。
絶えず現状を疑い続け、仲間と協働して実現する情熱を持っているか。
私たちとともに、新しい未来を創っていきませんか。
